円安が続く中で、また大きなニュースが出てきました。
米国のベッセント財務長官が5月11日から日本を訪問し、高市早苗首相、片山さつき財務相、植田日銀総裁らと会談する方針とのことです。

今回のポイントは、ただの外交日程ではないということです。
議題には、投機的な円売りへの対応が含まれる見通しです。

円安は日本だけの問題ではなくなってきた

これまで円安というと、日本政府や日銀が「急激な為替変動は望ましくない」と警戒するイメージが強かったです。

しかし今回の記事を見ると、米国側も投機的な円売りをかなり意識しているように見えます。

政府・日銀は4月30日に、円買い・ドル売り介入を実施しました。
その後も市場では追加介入への警戒感が残っています。

ここで米財務長官が来日し、首相・財務相・日銀総裁とそれぞれ会談する。
これは、為替市場に対してかなり強いメッセージになると思います。

160円前後はやはり警戒ラインか

FX目線で考えると、やはりドル円が上がりすぎた場面では注意が必要です。

もちろん、金利差を考えればドルが買われやすい流れはあります。
ただ、相場は理屈だけでは動きません。

投機的な円売りが強まり、ドル円が一気に上昇すれば、政府・日銀の介入リスクが高まります。
さらに今回は、米国側もその動きを警戒している可能性があります。

つまり、今のドル円相場は、
上がる力はあるけど、上に行きすぎると政治的な圧力がかかる相場
と言えそうです。

ロングで取りに行くにしても、欲張りすぎると突然の急落に巻き込まれる可能性があります。
ここが今の難しさですね。

為替だけでなく経済安全保障も重要に

今回の会談では、為替だけでなく、レアアースやエネルギー調達などの経済安全保障も議題になるようです。

これはかなり大事です。

今の世界経済は、単純に「金利が高いからドルが強い」「日本は低金利だから円が弱い」という話だけではありません。

中国との関係、資源の確保、中東情勢、エネルギー価格。
こうした要素が全部つながって、為替や株価に影響してきます。

だから個人投資家も、ドル円のチャートだけを見るのではなく、
国同士の駆け引きや安全保障の流れも少しずつ見ておく必要があると感じます。

個人投資家は「介入警戒」を前提に動く

今回のニュースから学べることは、
円安方向に相場が動いても、無限にドル円ロングで攻めていいわけではない
ということです。

特に160円前後のような水準では、政府・日銀の介入、そして米国側のけん制も意識されやすくなります。

自分としては、こういう相場では大きく張るよりも、
得意な形が出たところだけを取りに行く方がいいと思います。

ロングゲームで考えるなら、相場で生き残ることが最優先です。
一発で大きく取ろうとするより、危ない場面を避けながら、チャンスを待つ。

今回の日米会談は、
「円安相場の空気が少し変わるかもしれない」重要イベント
として見ておきたいニュースです。

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