みずほ銀行のみずほ産業調査79号を元に作成しています。
投資はご自身の判断でお願いします！
① これから5年、日本に押し寄せる「5つの大きな波」
レポートでは、日本の産業を取り巻く外部環境として、次の5つが挙げられています。
国際情勢の緊張・不安定化
経済がブロック化し、「同じ陣営の国同士」で貿易・投資を進める流れ。 防衛・半導体・医薬品など“安全保障に関わる分野”は国内投資が増えやすい。
脱炭素・環境対応の揺らぎ
各国で足並みは揃っていないけれど、「CO₂を減らす方向」は変わらない。 再エネ・原子力・水素・バイオ燃料など、クリーンエネルギーへの投資は続く。
供給制約の高まり（インフレ圧力）
人手不足・原材料不足で、モノやサービスの値段はじわじわ上がりやすい。 価格転嫁に成功した企業は強くなり、できない企業は苦しくなる。
人口動態の変化（少子高齢化＋世界人口の増加）
日本は人口減少で「内需縮小」。 一方でアジア・アフリカなど新興国では人口が増え、市場は拡大。
デジタル化・AIの急速な進化
生成AIやロボット、データセンター、半導体などへの投資が世界的に加速。 ソフトウェアやAIインフラに投資している国と企業ほど、競争力が上がっていく。
この5つの波が、「今のビジネスモデルのままで生き残れる会社」と「そうでない会社」を分けていく、というのがレポートの基本メッセージです。
② どの産業が伸びて、どこが厳しくなるのか？
グローバルでは「IT・半導体・ヘルスケア」が伸びる
世界全体で見ると、
半導体・電子部品・ITサービス 医薬品・医療機器・ヘルスケア
といった分野は、2030年に向けて実質ベースでも伸びていくと見込まれています。
理由はシンプルで、
デジタル化・AIの普及 高齢化と医療の高度化
この2つが、世界中で同時に進んでいるからです。
日本国内は「人口減少」と「地産地消」でじわじわ縮む
一方、日本国内だけを見ると、
素材（化学・鉄鋼・非鉄金属） 自動車 建設 といった**「モノを大量に作って売る産業」**は、人口減少や現地生産シフトの影響で、内需の縮小圧力が強まります。
さらに、経済のブロック化で「現地で作って現地で売る（地産地消）」流れが強まり、日本からの輸出に頼るモデルはますます厳しくなるとされています。
それでも伸びる国内分野
とはいえ、日本の中でも伸びる分野はちゃんとあって、代表的なのがこちら。
ヘルスケア・介護：高齢者の増加と医療の高度化で市場は拡大。ただし人手不足が限界をつくる。 情報サービス・ソフトウェア投資：企業が省人化や効率化のためにIT投資を増やしていく。 宿泊・不動産・メディアサービス：インバウンドや広告市場は、デジタル化と組み合わせて成長余地あり。
ざっくり言うと、
「モノを大量に作る産業」は厳しく、
デジタル・健康・サービスに近い産業はチャンスが増える
…という方向です。
③ 日本企業に求められる「3つの戦略」
レポートでは、日本企業が生き残るための方向性として、次の3つが整理されています。
1. 供給体制の適正化（作り方・拠点の見直し）
国際情勢を見ながら、どこで作って、どこに売るかを組み替える。 労働力不足を前提に、省人化・自動化を進める。 原材料を安定的に確保し、サプライチェーンを強靭にする。
対象になりやすい業界：
化学・鉄鋼・非鉄金属・自動車・建設・電力など。
2. ビジネス領域拡張による価値極大化
「作って売って終わり」ではなく、周辺サービスまで含めて稼ぐ。 他社とのアライアンスや業界横断で、バリューチェーン全体に入り込む。
例を挙げると：
建設機械：本体を売るだけでなく、保守・リース・データ活用など“バリューチェーン型”へ。 物流：ライバル同士でも協調して効率化しつつ、「荷主に選ばれるサービス」で差別化。 小売：ただモノを売るだけでなく、時短アプリ・サブスク・金融サービスなどへ派生。
3. デジタル技術活用による付加価値向上・新規需要創出
AI・IoT・データを組み込んで、既存商品を“スマート商品”に変える。 顧客データを活かして、新しいサービスやサブスクモデルをつくる。
対象になりやすい業界：
エレクトロニクス、メディアサービス、不動産、宿泊、ヘルスケアなど。
「ハード＋ソフト＋サービス」を組み合わせていける業界ほど伸びしろがあります。
④ サラリーマン・個人投資家としてどう活かすか
ここからは、レポートを読んだうえでのよっしー的な読み解きです。
1. 自分のキャリアは「伸びる波」と重ねておく
会社がどの波にいるのか モノ大量生産中心で、国内需要と輸出頼みの業界なのか それとも、デジタル・ヘルスケア・個人サービス寄りなのか
を一度整理してみると、
「この会社にしがみつくのか」「スキルを横展開していくのか」の判断材料になります。
特に、
デジタル化・AIに関わるスキル 労働力不足を解決する仕組み（自動化、業務改善、DX） 高齢化社会で役に立つスキル（医療・介護だけでなく、金融教育やライフプラン相談など）
は、どの業界でも価値が上がりやすいと感じます。
2. 投資目線では「構造的な追い風」に注目
短期の株価よりも、
世界的なデジタル・AI投資 高齢化に伴うヘルスケア需要 脱炭素・エネルギー転換 物流・インフラの省人化
といった構造的なテーマを持っている企業かどうかを見るのが大事そうです。
逆に、
人手不足を放置 デジタル投資をケチる ビジネスモデルを変えず、値上げもできない
こういう企業は、インフレと人口減少のダブルパンチでじわじわ削られていく未来が見えてしまいます。
3. 「日本オワコン」ではなく、「構造の入れ替えが始まる」
レポートを読むと、日本全体で見ると
旧来型の産業は縮小圧力 新しい産業・サービスには投資と人が集まり始める
という、「入れ替えの5年間」になるイメージでした。
だからこそ、
自分の仕事がどのポジションにいるのか 自分のお金をどんな産業に託すのか
を、ぼんやりではなく意識して選ぶことが、これからの5年でかなり差をつけるポイントになりそうです。
まとめ
今後5年、日本の産業は **「地政学リスク・脱炭素・人手不足・少子高齢化・AI」**の5つの波にさらされる。 その中で、 IT・半導体・ヘルスケア・デジタルサービスはグローバルでも成長。 日本の素材・自動車・建設は、内需縮小と輸出環境の悪化で厳しくなる。 日本企業に求められるのは、 供給体制の適正化 ビジネス領域の拡張 デジタル技術による付加価値アップ という3つの戦略。
このあたりを押さえておくと、ニュースで「脱炭素投資が〜」「AIインフラが〜」「人手不足で〜」と出てきたときに、
「これは自分の働き方・投資にどうつながる話なのか？」が少し見えやすくなると思います。
おわりに：この5年で、ぼくが目指したいこと
この5年、ぼくは「とにかく資産を増やしたい！」というよりも、
“資産を守りつつ、じわじわ増やしていくこと” をテーマにしていきたいと思っています。
いま働いているのは化学メーカーという、まさに時代の波のど真ん中にいる業界です。
脱炭素、環境対応、サプライチェーンの見直し……。
変化の荒波にさらされる一方で、まだまだ伸びしろのある分野でもあります。
だからこそ、
「自分の会社や業界が、この先どんな未来に向かって成長していくのか」
に目を向けながら、
その変化と一緒に、ぼく自身もスキルとマインドをアップデートしていきたい。
仕事でも投資でも、
「日本の産業の変化から目をそらさないこと」
「焦らず、でも流れには乗っていくこと」
この2つを意識しながら、読者のみなさんと一緒に5年後を少しずつ良くしていけたらうれしいです。
