日本の農業では、高齢化や後継者不足が長年の課題になっています。

そんな中、農林水産省が農地について「信託」の解禁を検討しているというニュースがありました。

個人的には、この制度改正がうまく進めば、単に耕作放棄地を減らすだけではなく、地域で作り、地域で消費する「地産地消」の仕組みを作りやすくなるのではないかと感じています。

なぜ農地の相続が問題になっているのか

現在、農地を所有している農家が亡くなると、通常の土地と同じように配偶者や子どもなどへ相続されます。

しかし、相続した人が必ずしも農業をしているとは限りません。

さらに兄弟など複数人で相続すると、1つの農地を何人もの人が所有する状態になることがあります。

ここで問題になるのが、農地を貸したり売ったりするときです。

農地を貸すには権利者の過半数、売却する場合には原則として全員の合意が必要になります。

相続を繰り返して所有者が増えていけば、

「誰に相談すればいいのかわからない」

「相続人同士で話がまとまらない」

「そもそも所有者と連絡が取れない」

といった問題が起こります。

その結果、農地が活用されないまま放置され、耕作放棄地になる可能性が高まります。

農地の「信託」が解決策になる可能性

そこで検討されているのが、農地の信託です。

信託とは、土地などの財産について、管理や運用を信頼できる人や組織に任せる仕組みです。

例えば高齢の農家が、農業に理解のある子どもなどへ生前に管理を任せることができれば、本人が高齢になったり認知症になった場合でも農地の管理を継続しやすくなります。

さらに、その農地を意欲のある若い農家や農業法人へ貸し出すことができれば、農地を使い続けることができます。

これまでの

農家が高齢化
→ 子どもは農業をしない
→ 相続で農地が細分化
→ 活用できない
→ 耕作放棄地になる

という流れを、

農地をまとめて管理
→ 農業を続けたい人へ貸す
→ 農地を集約
→ 生産を継続する

という流れに変えられる可能性があります。

地産地消にもつながるのでは？

ここで個人的に期待しているのが「地産地消」です。

農地を集約して安定的に農業ができるようになれば、地域単位で農産物を供給する仕組みも作りやすくなります。

例えば、

地域の農家が野菜を生産する。

それを地元のスーパーや直売所、飲食店、学校給食などへ供給する。

こうした地域内の流れを作ることができれば、遠方から農産物を運ぶ必要も減ります。

これは物流の面でもメリットがあります。

輸送距離が短くなれば、燃料費や輸送コストを抑えられる可能性があります。

さらに農産物は鮮度が重要なので、生産地と消費地が近いこと自体が大きな強みになります。

地産地消は「地域のサプライチェーン」

地産地消というと、

「地元で採れた野菜を地元で食べる」

というイメージが強いですが、私はもう少し大きな話だと思っています。

農家
↓
集荷
↓
物流
↓
スーパー・飲食店・学校
↓
消費者

この一連の流れを地域内で作るということです。

つまり、地域版のサプライチェーンを作ることとも言えます。

さらに災害や海外情勢などによって物流が不安定になった場合でも、地域の中に一定の食料生産能力が残っていれば、食料安全保障の面でも意味があります。

ただし「農地をまとめれば解決」ではない

もちろん、信託制度を導入すれば日本農業の問題がすべて解決するわけではありません。

重要なのは、

農地を使って利益を出せる農業にすること

だと思います。

農地を集約する
↓
大型農機やスマート農業を導入する
↓
生産性を高める
↓
地域のスーパーや食品メーカーと契約する
↓
安定した販売先を確保する

ここまでつながって初めて、農業を続ける人が増えていくのではないでしょうか。

農地だけあっても、儲からなければ担い手は増えません。

まとめ

今回の農地信託の検討は、一見すると「相続制度の話」に見えます。

しかし、その先には

耕作放棄地の減少

農地の集約

農業の生産性向上

地産地消

地域物流の効率化

食料安全保障

といった、日本の農業が抱えている多くの問題につながっています。

これから農家の高齢化がさらに進む中で、

「農地を誰が所有するのか」

だけではなく、

「農地を誰が使い続けるのか」

という考え方が、より重要になってくるのではないでしょうか。

個人的には、農地を次の世代へつなぎながら、地域の中で作って、運んで、消費する仕組みが広がっていけば、日本の農業はまだまだ面白くなると思っています。

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